19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。
さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。
株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。
▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。
▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。
▽一日の出来高は21億6875万株でした。
市場関係者は「イランの核施設に被害がないというニュースが伝わると、値下がりした銘柄をいくぶん買い戻す動きも見られた。市場では、イスラエルとイランの対立がどこまでエスカレートするか注目が集まっている」と話しています。
林官房長官「政府としては緊張感を持って市場動向を注視」
林官房長官は午後の記者会見で「株価は国際情勢を含む内外の経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるもので、日々の動向についてコメントすることは差し控える。政府としては引き続き、緊張感を持って市場の動向を注視するとともに、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。