政治資金問題受け 特別委員会 来週初開催の方向で調整

今回の問題を受けて与野党は、新たに設置した政治改革を議論する衆議院の特別委員会を来週26日に初めて開き、各党がそれぞれ意見を述べる方向で調整していて、19日、理事懇談会で決定する予定です。

委員会で自民党は、岸田総理大臣が示した議員の責任強化やデジタル化による収支報告書の透明性の向上などの論点に沿って党内で議論を行い、公明党と協議を進めていることなどを説明するものと見られます。

岸田総理大臣は18日「与党での議論も経ながら最終的な改正案を責任を持ってとりまとめ、いまの国会で法改正を実現すべく可能な限り早期に示したい」と述べました。

これに対し立憲民主党の泉代表は「公明党も、自民党より野党と協議をして、きちんとした案をつくるべきではないか。自民党の案にはまったく期待できない」と述べました。

野党側は委員会で、企業・団体献金の禁止や、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ、それぞれの案を示して実現を求める構えで、来週から、後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まる見通しです。