自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、後半国会では、政治資金規正法の改正が焦点となっていて、自民・公明両党が、16日から協議を始めた一方、野党各党は、企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ案をすでにまとめています。
政治資金規正法改正 “自民党の考え方もできるだけ早く” 首相
岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正を今の国会で実現するため、与党の協議を通じて自民党としての考え方もできるだけ早く明らかにしたいという意向を示しました。
こうした中、18日の衆議院本会議で、立憲民主党の源馬謙太郎氏は「政治改革では、与党案がまだ出されていない。リーダーシップを発揮してすぐにでも自民党の政治改革案を出してほしい。本気で取り組む覚悟があるなら、ぜひ今月中に提出してほしい」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「議員本人の責任や外部監査の強化、デジタル化の推進を内容とする政治資金規正法の改正について、自民党として制度の詳細を詰め、考え方を整理してきたところだ。与党での議論も経ながら最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、今の国会で法改正を実現すべく可能なかぎり早期に示したい」と述べました。
立民 泉代表「全く期待できない」
立憲民主党の泉代表は党の会合で「自民党から漏れ聞こえてくるのは、企業・団体献金の禁止は先送り政治資金パーティーの禁止もゼロ回答という話だ。これだけ裏金問題を起こして、処分もうやむやな中で、政治改革案も全く中身のないものになりつつある。公明党も、自民党より野党と協議をしてきちんとした案をつくるべきではないか。改めて自民党の案には全く期待できないことを伝えていかなければならない」と述べました。
立民 長妻政務調査会長「丁寧に粘り強く調整を」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「政治改革について、自民党はやる気ゼロなので、野党がより結束することが政治改革を前に進める道だ。乗り越えなければならない互いの意見があるので、丁寧に粘り強く調整を続けていきたい」と述べました。