行財政改革の一環として、政府は、国の基金に基づく200の事業すべてを対象に、むだがないかなどを点検してきました。
国の基金 15事業を廃止へ 5400億円余を国庫に返納 政府
国の基金に基づく事業の見直しをめぐり、政府は、すでに役割を終えたとして15の事業を廃止する方針を固めました。また、合わせて5400億円余りを使う見込みがなくなったとして基金から国庫に返納させるとしています。
その結果、円高当時、企業の設備投資の支援を目的に設けられたものや、環境対応車の普及を図るものなど、合わせて15の事業について、すでに役割を終えたと判断されるとして、廃止する方針を固めました。
また、各事業のために、これまで計上された基金の総額のうち、およそ5400億円余りを、今後、使う見込みがなくなったとして、国庫に返納させるとしています。
さらに基金自体のあり方について、対象事業の終了時期が設定されず、必要性も十分検討されないまま存続され、行政の透明性や効率性の低下につながった可能性もあるとして、今後は、事業に原則10年の期限を設け、効果を検証する仕組みもつくるとしています。
政府はこうした方針を、来週にも開かれる「デジタル行財政改革会議」で示し、正式に決まれば、実施に移すことにしています。