“農政の憲法” 衆議院の農林水産委員会で修正案可決

「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。

この改正案について、自民・公明両党と日本維新の会は、農業の生産性向上に向け、国が収穫量の多い品種の導入を促していくことなどを盛り込む修正を行うことで合意し、18日の衆議院農林水産委員会に修正案を提出しました。

そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。

また、国民に対して食料を安定的に供給するため、食料自給率の向上に努めることや、麦や大豆などの生産の拡大、それに、農業の収益性の向上などを政府に求める付帯決議も合わせて可決されました。

修正案は、19日開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。