アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。
これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。
この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリカの象徴的な企業であり続けることを確かなものとします」としています。
そのうえで、「USスチールはアメリカの会社であり、本社はピッツバーグで変わりません。輝かしい社名も変わらず、原料採掘から製品製造までアメリカで行われるメイド・イン・アメリカであり続けます」として、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。
“米の象徴的な企業であり続ける”日本製鉄とUSスチールが声明
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。
林官房長官「いっそう連携していきたい」
林官房長官は午後の記者会見で、個別の企業の経営に関するコメントは差し控えるとした上で「日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の強化やインド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現、経済安全保障分野における協力などは互いに不可欠であり、いっそう連携していきたい」と述べました。