EUは17日、首脳会議をブリュッセルで開き、イランへの制裁を強化する方針で一致しました。
EUのミシェル大統領は会合後、記者団に対し、イランの無人機やミサイルの関連企業が制裁の対象になるとした上で「制裁の追加はわれわれが送りたい明確なシグナルだ」と主張しました。
そして「民間人を守るためにあらゆることを行いたい」と述べました。
一方、会合後に発表された声明では「すべての当事者が最大限の自制を行い、地域の緊張を高めるような行動を慎むよう強く求める」としています。
EU イランに制裁強化で一致“すべての当事者 最大限の自制を”
EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、イスラエルに大規模攻撃を行ったイランに対し、制裁を強化する方針で一致しました。一方会合後に発表した声明では「すべての当事者に対し、最大限の自制を求める」としています。
こうした中、アメリカのバイデン大統領は17日、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「イラン政府は世界で唯一のユダヤ国家であるイスラエルを地図上から消し去ろうとしている」とイランを非難しました。
その上で「イランがイスラエルへの攻撃を大幅に強めることに成功すれば、アメリカも巻き込まれる可能性がある」と危機感を示し、アメリカ議会に対しイスラエルへの軍事支援に関わる予算案を早期に可決するよう求めました。
林官房長官「必要なあらゆる外交努力を行う」
林官房長官は午後の記者会見で「今回のイランの攻撃は現在の中東情勢をいっそう悪化させるものとして深く懸念しており、強く非難する。事態のさらなる悪化を防ぐべく引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく」と述べました。