G20財務相・中央銀行総裁会議開幕 日米韓“円安など懸念共有”

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がアメリカのワシントンで開幕し、世界経済の課題などについて意見を交わしました。

これに先立って開かれた日米韓3か国の財務相会合など一連の会議では最近の急速な円安に対する懸念を日本が主張し、各国との共有をはかりました。

G20の会議は、日本時間の18日朝開幕し、1日目は途上国の気候変動対策をどう支援していくかといったテーマについて意見を交わしました。

一方、これに先立って日米韓3か国の財務相会合が初めて開かれ、会議のあと公表された共同声明では「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識した」としたうえで、外国為替市場の動向を引き続き緊密に協議するとしています。

外国為替市場では、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことを背景に、ドルに対して円やウォンが急速に値下がりしていて、こうした動きをけん制したい日本と韓国の意向が反映された形です。

また、鈴木財務大臣は、アメリカのイエレン財務長官とも個別に会談し、このところの急速な円安を踏まえ、為替相場の行き過ぎた動きには適切に対応する姿勢を示している日本の立場を説明しました。

会談のあと鈴木大臣は記者団に対し、イエレン財務長官の受け止めについて「よく聞いてもらえたと思う」と述べました。

さらに、このあと開かれたG7=主要7か国による会議では2017年5月の共同声明に盛り込まれた「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与える」という認識を再確認しました。

一連の会議のあと、財務省の神田財務官は記者団に対し「今回のG7の共同声明では日本の主張に沿って過度な為替の変動は経済に悪影響を及ぼすという考え方を確認した文章がしっかりと入っている」と述べました。

その上で「為替に限らず各国当局、特にアメリカとは毎日のように話している。そこで意思疎通ができている」と述べました。