少子化対策の強化に向けた子ども・子育て支援法などの改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充し、財源として、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することなどが盛り込まれています。
改正案を審議する特別委員会では、討論のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
支援金制度の創設は新たな負担につながり容認できないなどとして立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は反対しました。
一方、支援金に代わる財源として、立憲民主党は日銀が保有するETF＝上場投資信託の分配金を活用するなどとした修正案を提出し、日本維新の会も、国会議員の定数削減や行政改革で財源を捻出するなどとした修正案を提出しましたが、いずれも否決されました。
また、付帯決議が可決され
▽支援金の拠出を歳出改革などによる社会保険負担の軽減効果の範囲内に収めることや
▽支援金の効果などを検証し、適切な見直しを行うことを求めるなどとしています。
改正案は、19日開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
少子化対策強化へ「支援金制度」法案 衆院特別委で可決
少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、衆議院の特別委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。改正案は19日、本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
立民 長妻政務調査会長「議論を続けていきたい」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「少子化対策の個別の中身は評価できるものあるが、保険料に安易に財源を求めることが、これを皮切りにどんどん行われるのではないか。保険料は現役世代を直撃するし、格差を拡大させるような財源の求め方は非常におかしい。参議院でも議論を続けていきたい」と述べました。
維新 馬場代表「根本から構造改革を」
日本維新の会の馬場代表は記者会見で「社会保険料に上乗せするのは『隠れ増税』とも言え、負担を増やして可処分所得を減らしていく方向性は全く変わっていない。人口が増えて経済が成長し、税収が増える中で考えられた今の社会保障制度は、根底が崩れており、根本から構造改革をやらないといけない」と述べました。