自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党や公明党など与野党双方が収支報告書に虚偽の記載があった場合、会計責任者だけでなく国会議員も責任を負ういわゆる「連座制」の導入を主張しています。
自民党の森山総務会長は都内で講演し「公職選挙法の選挙違反と異なり政治資金規正法違反が議員の身分や当落に直結しないことはよく理解すべきで、失職や公民権停止とすることが妥当なのかしっかり議論しなければならない」と述べ、いわゆる「連座制」の導入には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
そのうえで「議員の責任強化の方策として、例えば会計責任者の監督などに関する議員の過失責任を厳格化する方法もある。党として前向きに取り組み具体案をとりまとめ各党と議論を重ねていく」と述べました。
自民 森山総務会長 「連座制」の導入には慎重な検討が必要
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の森山総務会長は、規正法の違反は選挙での議員の当落に直結する公職選挙法の違反とは性質が異なるとして、いわゆる「連座制」の導入には慎重な検討が必要だという考えを示しました。