最低賃金は昨年度、全国平均で43円引き上げられ、時給で1004円となっていて、政府は2030年代半ばまでに1500円に連合は2035年までに1600円から1900円程度の水準まで段階的に引き上げるとそれぞれ目標を掲げています。
今年度は厚生労働省の審議会で6月以降に引き上げに向けた議論が始まる予定で、16日は、連合の清水事務局長が厚生労働省を訪れ、宮崎副大臣に要請書を手渡しました。
要請では物価上昇が最低賃金に近い水準の賃金で働く人たちの暮らしに大きな影響を及ぼしているなどとして、人件費の上昇分を価格転嫁しやすい環境の整備や、最低賃金が守られているかを監督する体制の強化などを求めました。
また、最低賃金は地域間で差が大きく、地方から都市へ労働力が流出しているとして地域間の金額差の縮小を図ることも求めています。
これに対して宮崎副大臣は「要請の趣旨をしっかりと受け止め、対応できるところをしっかり見いだして前向きに対応したい」と応じていました。
連合 “最低賃金引き上げの環境整備を”厚労省に要請
ことしの春闘で高い水準の賃上げの動きが相次ぐ中、労働団体の連合は企業が労働者に最低限支払う最低賃金についても引き上げるための環境を整えるよう厚生労働省に要請しました。