16日に開かれた財政制度等審議会では、医療や介護など社会保障費について議論しました。
この中で財務省の担当者は、技術の進歩によって高額の医薬品が増える傾向にあるとして、質の高い医療を維持しつつ医療費の伸びを抑えていく努力が必要だと指摘しました。
そのためには、費用対効果の観点が一層重要になるとして、既存の医薬品と比べ、新たに見込める効果のわりに価格が高すぎる医薬品を保険の適用外とする、仕組みの導入を検討すべきだと提言しました。
また、日本では、外来の受診の頻度や医療機関で処方される薬剤費が海外と比べて高い水準にあるとして、症状が軽い場合、市販薬を活用することが求められるとしています。
委員からは、費用対効果を調べる医薬品の対象を拡大していく必要があるといった意見や、効果が高い医薬品は高額でも適正に評価することで、製薬業の国際競争力の向上につながるといった意見が出ました。
“医薬品の費用対効果見極め保険適用判断”検討を提言 財政審
国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、高額の医薬品が増える中、医療費の伸びを抑えるためにも、医薬品の費用対効果を見極めて、保険適用とするかどうかを決める、仕組みの導入を検討すべきだと提言しました。
審議会の増田寛也分科会長代理は、会議後の記者会見で「費用対効果を見極めた結果を毎年度の薬価改定に反映させることが医療費の抑制につながる。さまざまな利害関係者はいるが、必要な改革を進めるべきだ」と述べました。