一連の熊本地震では、8年前の4月16日、2度目の震度7の揺れを観測しました。
輪島市には熊本県内の自治体から熊本地震の対応に当たった職員など合わせて26人が応援で派遣されていて、復旧に向けた業務を行っています。
16日は熊本県宇城市の職員など4人が輪島市門前町を訪れ、被災した住宅の被害を認定するための調査を行いました。
熊本地震の対応に当たった自治体職員 石川 輪島で被害認定調査
災害関連死も含めて276人が犠牲になった一連の熊本地震で、2度目の震度7の揺れを観測してから16日で8年です。当時、地震の対応に当たった熊本県内の自治体の職員などは16日、石川県輪島市で住宅の被害を認定する調査を実施しました。
職員たちは、住宅の周囲で外壁のひびや傾きなどを確認したほか、家の中に入って天井から雨漏りがしていないかや、ドアがスムーズに開くかなどを調べていました。
この家に住む新木集吉さんは「九州から応援に来てくれてありがたく思います。家をしっかり見て調査してもらい感謝しています」と話していました。
調査を行った宇城市役所の坂本善隆さんは「熊本地震では私の家も被災したので、被災者の気持ちに寄り添って調査に当たっています。全国から支援していただいた恩返しができたらうれしく思います」と話していました。