沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還に日米両政府が合意してから4月12日で28年となったことを受けて、基地がある宜野湾市の松川市長が総理大臣官邸を訪れて、基地負担軽減を担当する林官房長官と会談しました。
この中で、松川市長は
▽返還合意から28年が過ぎても騒音被害が続いていることや
▽去年11月に鹿児島県屋久島沖で起きたオスプレイの墜落事故の原因が示されないまま、運用が再開されたことに市民から不安の声が出ていることなどを伝えたうえで、
返還期日を早期に確定させるよう求めました。
普天間基地 返還合意28年 宜野湾市長“返還期日 早期確定を”
日米両政府によるアメリカ軍普天間基地の返還合意から28年がたつ中、基地がある宜野湾市の松川市長が林官房長官と会談し、依然として騒音被害などが続いているとして、返還期日を早期に確定させるよう求めました。
会談のあと松川市長は記者団に対し「林官房長官は『要請を踏まえてしっかり取り組んでいきたい』と話していた。政府には一日も早く移設工事に取り組んでもらいたい」と述べました。
林官房長官「基地負担軽減へ 全力で取り組む」
林官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、辺野古移設が唯一の解決策だという方針に基づき、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えている。今後ともさまざまな機会を通じて地元への丁寧な説明を行い、意見交換をしながら、沖縄の基地負担軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。