アメリカ高官 “イスラエルの対抗措置 決定過程に関与せず”

イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは2日連続で戦時内閣の閣議が開かれ、イランへの対抗措置の内容や時期について意見が交わされているとみられます。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日の記者会見で、「イランが行ったことに対して対抗措置をとるかどうかや、どのように行うかはイスラエルが決めることだ。われわれは決定過程に関与しない」と述べました。

その上で「われわれはイランとの戦争やより広範な地域での紛争は望んでいない」と述べて中東地域での紛争の拡大は望んでいないと強調しました。

またカービー補佐官は今回のイランによる大規模攻撃を受けて、G7＝主要7か国の間でイランへの新たな制裁を協議しているほか、メンバー国がイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定することを検討していると明らかにしました。

一方、カービー補佐官はイランによる攻撃の前に、アメリカとイランの間でメッセージのやりとりはあったものの、攻撃が行われる時期や標的などの詳細についての通告はなかったと説明しました。