イスラエル イランへの対抗措置 “目的は全面戦争ではない”

イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは15日、ネタニヤフ首相が2日連続で戦時内閣の閣議を開きました。

イスラエルのメディアは「様々なレベルの対抗措置が戦時内閣の議論のテーブルにあがっているが、目的はイランを痛い目にあわせることで全面戦争ではない」と報じています。

またアメリカの有力紙、ワシントン・ポストは15日、当局者の話として「ネタニヤフ首相は軍に対し標的の選択肢を提出するように求めた」としたうえで、「イスラエルはイランにメッセージを伝えつつ死者を出さない選択肢を検討している」と報じています。

具体的な選択肢については、サイバー攻撃やイランの石油施設への攻撃などが取り沙汰されていて、イスラエルがいつどのような対抗措置をとるかが焦点となっています。

一方、イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦も続けています。

パレスチナの地元メディアは14日、南部の避難所から北部の自宅へ帰ろうとした人々がイスラエル軍に攻撃され、5人が死亡したと伝えています。

これに対してイスラエル軍の報道官は15日、アラビア語でのSNSへの投稿で北部は危険地帯だとして南部にとどまるよう呼びかけました。

ガザ地区の保健当局は15日、死者の数は1日でさらに68人増えて、これまでに3万3797人となったと発表しています。