米 サムスン電子に最先端半導体工場計画で最大約1兆円の補助金

アメリカのバイデン政権は15日、韓国のサムスン電子に対し、最大64億ドル、日本円でおよそ9800億円の補助金を支給する覚書に署名したと発表しました。

サムスン電子は、テキサス州で最先端の半導体工場などの建設計画を進めていて、補助金は、回路の幅が2ナノメートルなど最先端の半導体を生産する工場や次世代の半導体の研究開発拠点の整備などにあてられるということです。

発表ではサムスン電子は、テキサス州での計画に、今後数年間で400億ドル以上を投資する計画で、2万人以上の雇用が創出されるとしています。

バイデン大統領は声明で「人工知能のような先端技術に不可欠な半導体の生産を支援し、アメリカの国家安全保障を強化する」としています。

バイデン政権は、先月以降、アメリカの半導体メーカー、インテルに最大で85億ドル、台湾のTSMCに対し最大で66億ドルの補助金をそれぞれ支給すると発表していて、秋に大統領選挙を控え、国内での製造拠点の拡大や雇用の創出をアピールするねらいもあるとみられます。