北海道の鈴木知事は15日夕方、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。
この中で鈴木知事は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を受けた中国などによる日本産水産物の輸入停止措置について「アメリカなどへの輸出拡大で、影響は一定程度抑えられたものの、先が見えない状況にある」と指摘しました。
その上で、国が責任を持って輸入停止措置の即時撤廃を働きかけるとともに、海外を含めた消費拡大や国内での加工体制の強化などに向けて引き続き支援を講じるよう要請しました。
これに対し岸田総理大臣は「中国の正確な理解が進むよう専門家も含め、さまざまなレベルで意思疎通に取り組み、科学的根拠に基づかない輸入規制は即時撤廃を強く求めてきている。水産関係者がなりわいを安心して継続できるよう万全を期していく」と応じました。
北海道知事 岸田首相と面会 水産物消費拡大へ引き続き支援要請
中国などによる日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、北海道の鈴木知事が岸田総理大臣と面会し「先が見えない状況にある」として、国が責任を持って措置の即時撤廃を働きかけるともに、消費拡大などに向けて、引き続き支援を講じるよう要請しました。
このあと鈴木知事は記者団に対し「ホタテなどはことし、年間を通じて影響が懸念される。政府による継続的な対応を求めていきたい」と述べました。