子育て中の地方議員“政治活動に困難さ” 働き方で政府に要望

15日に官邸や総務省を訪れて要望したのは、超党派の地方議員でつくる団体で、ことし2月にかけ、就学前の子どもがいる首都圏の1都3県の地方議員にオンライン調査を行い、95人から回答を得ました。

この中では、議員になったあと、子育てと政治活動の両立に困難さを感じた人が83％に上り、この中では、早朝や夜間の街頭活動や泊まりでの視察などを挙げた人が半数を超えたほか、無理解やハラスメントを受けたと感じた人は54％で、その相手として有権者やほかの議員を挙げる人が多くいたということです。

要望ではこうした現状を伝えた上で、柔軟な働き方ができるよう全国で統一したガイドラインの策定やオンライン会議の充実を求めているほか、ハラスメントを受けた子育て中の候補者や議員向けの相談窓口の設置を求めています。