先週末のニューヨーク市場では、イランが近くイスラエルに報復を行う可能性が伝えられたことで、売り注文が膨らみ、主要な株価指数が大きく下落しました。
そして、日本時間の14日にイランが大規模な攻撃を行ったことを受けて、15日の東京市場でも中東情勢が一段と緊迫化することへの警戒感が強まり、日経平均株価は取り引き開始直後、一時、700円以上値下がりしました。
株価 一時700円以上値下がり 中東情勢緊迫化への警戒感で
週明けの15日の東京株式市場、イランによるイスラエルへの攻撃で中東情勢が一段と緊迫化することへの警戒感が強まり、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。
▽日経平均株価、15日の終値は、先週末の終値より290円75銭安い、3万9232円80銭。
▽東証株価指数＝トピックスは、6.44下がって、2753.20。
▽一日の出来高は16億886万株でした。
市場関係者は「イランによるイスラエルへの攻撃を受けて、投資家心理が悪化し、売り注文が広がったが、イスラエルがすぐに対抗措置をとらなかったことなどから、買い戻しの動きも出た。当面はイスラエルの対応や原油価格の動向をにらみながらの取り引きとなりそうだ」と話しています。
財務省 神田財務官「主要国の政府当局などと頻繁に連絡」
外国為替市場で円安が進んでいることについて財務省の神田財務官は15日夕方、記者団に対し「為替市場については日常的にアメリカを含む、主要国の政府当局や中央銀行の幹部と頻繁に連絡を取り合っている」と述べました。
中東情勢が緊迫する中で為替相場をどう見ているか問われると「市場に不測の影響を与えるので控えたい」と述べるにとどまりました。