【詳細】イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃

イランの国営メディアは、革命防衛隊がイスラエルに向けて複数の無人機を発射したほか、イスラエル各地やイスラエルが占領するゴラン高原にミサイルが発射されたと伝えました。今月4月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしています。イランからイスラエルの領土に向けた直接の攻撃は初めてとみられます。

一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、発表しました。

これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は「防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている。われわれを攻撃する者は誰であろうと攻撃し返す」とする声明を出しました。

イスラエル軍のハガリ報道官は14日、声明を発表しイスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルが発射されたとしたうえで「99％を迎撃した」として、攻撃への対処の成果を強調しました。声明では、イランが発射した無人機およそ170機と巡航ミサイル30発以上はいずれもイスラエル領内には到達しなかったとしています。また、弾道ミサイル120発以上のうち、一部がイスラエル南部のネバティム空軍基地に着弾したものの、基地は引き続き機能しているということです。

また、アメリカのオースティン国防長官は声明のなかで「アメリカ軍はイランやイラク、シリア、そしてイエメンから発射され、イスラエルへ向かっていた数十の無人機やミサイルを迎撃した」としています。

エルサレムからの映像では、現地時間14日午前1時45分ごろ、上空を白っぽく光る筋が通過し、そのあと、爆発するような様子が確認できました。また、防空警報とみられるサイレンが鳴り響く様子も確認でき、イスラエル軍によりますと、各地に防空警報が発表されたということです。

イスラエルの救急当局は14日、SNSへの投稿で南部の町アラド近郊で7歳の女の子が重傷を負って治療を受けていて、詳しい状況を警察が調べていると明らかにしました。

今回の攻撃について、イランの軍全体のトップ、バゲリ参謀総長は14日、国営テレビの取材に対し「昨夜からけさにかけて行われた作戦は成功裏に完了し、すべての目的は達成された」とアピールしました。また、革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官は「われわれは限定的な作戦を実施した。この作戦はもっと大規模に行うこともできたが、イスラエルがわれわれの大使館を攻撃するのに使った能力と同等のレベルまで抑えた」と述べ、攻撃は抑制的に行ったと主張し、これ以上、攻撃の応酬を望まない考えを示唆したものとみられます。

イランがイスラエルに対し大規模な報復攻撃に踏み切ったことで中東情勢のさらなる緊迫化が懸念され、今後、イスラエルがどのような対応に出るのかが焦点となります。

イランによるイスラエルへの大規模な攻撃について、岸田総理大臣は「今回の攻撃は現在の中東情勢をいっそう悪化させるものであり、深く懸念し、こうしたエスカレーションを強く非難する」と述べました。

その上で「中東地域の平和と安定はわが国にとっても重要だ。政府として、まずは邦人保護に万全を期すとともに、さらなる事態の悪化を防ぎ、沈静化させるべく、あらゆる外交努力を続けなければならない」と述べました。

また、現時点で邦人の被害は確認されていないとした上で「関係省庁に対し引き続き緊張感を持って情報収集を行うとともに、邦人保護を含め各国と連携して対応するよう指示した」と述べました。

中東情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、今回のイランの攻撃のねらいについて「意図は2つあり、1つはイスラエルに対しての報復攻撃で、別の言い方をすると自衛権の行使だ。もう1つは、イランは持っている装備を使ってイスラエルを攻撃できるということを実力行使して見せる必要があったということだろう」と指摘しました。

そしてイランの攻撃の標的について「攻撃対象が都市部から多少離れたところにある軍事施設などを狙ったので市民被害を拡大させないとか、イスラエルがガザで行っている攻撃とは違うということを示す意味があったと思う」という見方を示しました。

また無人機など到達までに時間がかかる兵器を使ったことについて「イスラエル側、あるいはアメリカ軍などが迎撃できる環境をあえて提供しているとも言える。本格的な国家同士の戦争に発展させるといったエスカレーションのための攻撃ではないというメッセージもあったのではないか」としてイランにはエスカレーションを避けたい思惑があったと分析しています。

ただ「イスラエルが再びイランを攻撃すれば、事態はエスカレートし、その後、同じような相互攻撃のサイクルが始まってしまうことになる」と懸念を示しました。

そのうえで今後はイスラエルを支援するアメリカの出方が焦点になるとして「エスカレーションをこれ以上させたくない、止めたいという思いは変わっていないと思うが、一方で、イスラエルに対して強固な安全保障を提供すると言ってきた立場もあるので、大統領選挙を控えたバイデン大統領としては、イスラエルを守らない大統領とアメリカ国民に見られるような行為はできないと思う」と述べ、アメリカがイスラエルの反撃を抑えるのは難しいという見方を示しました。

イスラエル軍などによりますと、今回の攻撃では、イスラエル南部にあるネバティム空軍基地に一部の弾道ミサイルが着弾したほか、南部の町アラド近郊で子どもがけがをしたということです。

イスラエル当局が発表した防空警報の情報をまとめたウェブサイトによりますと、攻撃が激しかった日本時間の午前8時前の時点で警報が出されていた地点は、イスラエルが占領する北部のゴラン高原のほか、エルサレムとその周辺、そして軍事施設がある南部のネゲブ砂漠に集中していたことが分かります。また、ユダヤ人の入植地がある、パレスチナのヨルダン川西岸の一部にも防空警報が出されていました。

一方で、イスラエル最大の商業都市のテルアビブやその付近には、この時間帯に警報は出されていなかったことがわかり、攻撃の標的となった地域に偏りがあったことがうかがえます。

イランがイスラエルに対して大規模な攻撃に踏み切ったことを受けてG7＝主要7か国の議長国であるイタリアは14日、G7の首脳が参加するオンライン形式での会合を現地時間の14日午後、開催すると発表しました。

今回の大規模攻撃について、イランの軍全体のトップ、バゲリ参謀総長は14日、国営テレビの取材に対し「昨夜からけさにかけて行われた作戦は成功裏に完了し、すべての目的は達成された」とアピールしました。

また、革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官は「われわれは限定的な作戦を実施した。この作戦はもっと大規模に行うこともできたが、イスラエルがわれわれの大使館を攻撃するのに使った能力と同等のレベルまで抑えた」と述べ、攻撃は抑制的に行ったと主張しました。

イランとしてはこれ以上、攻撃の応酬を望まない考えを示唆したものとみられます。

アメリカのオースティン国防長官は13日、声明を出し「アメリカ軍はイランやイラク、シリア、そしてイエメンから発射され、イスラエルへ向かっていた数十の無人機やミサイルを迎撃した」として、成果を強調しました。

そのうえで「アメリカ軍はこの地域の自国の部隊を守り、イスラエルの防衛を支援するため、態勢を維持する」として、引き続き、イスラエルの防衛に関与し続ける姿勢を示しました。

さらに「われわれは、イランとその支援を受ける勢力による、こうした無謀でかつてない攻撃を非難する。イランとの衝突は望まないが、自国の部隊を守り、イスラエルの防衛を支援するために行動することはためらわない」として、イランをけん制しました。

また、アメリカ国防総省はオースティン長官がイスラエルのガラント国防相と電話で会談したと13日、発表しました。2人による電話会談はこの日、2回目で、オースティン長官はイスラエルの防衛に対するアメリカの支援は揺るぎないと伝えたということです。

イスラエル軍のハガリ報道官は14日、声明を発表しイスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルが発射されたとしたうえで「99％を迎撃した」として、攻撃への対処の成果を強調しました。

声明では、イランが発射した無人機およそ170機と巡航ミサイル30発以上はいずれもイスラエル領内には到達しなかったとしています。

また、弾道ミサイル120発以上のうち、一部がイスラエル南部のネバティム空軍基地に着弾したものの、基地は引き続き機能しているということです。

上川外務大臣は談話を発表し、「今回の攻撃は中東情勢を一層悪化させるもので、深く懸念し、強く非難する。中東地域の平和と安定はわが国にとっても極めて重要であり、当事者に対して事態の沈静化を強く働きかけていく」としています。そのうえで「政府としては、在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、必要なあらゆる外交努力を行っていく決意だ」としています。

イランの国連代表部はSNSへの投稿で、今回の大規模攻撃について「この問題は完了したとみなしうる」としてイランとしては、大使館攻撃に対するイスラエルへの報復はひとまず果たしたという考えを示しました。

一方で「しかし、イスラエルがまた過ちを犯せばイランの対応はより厳しいものになる」と述べ、イスラエルをけん制し、報復の応酬は避けたい考えをにじませました。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が13日夜、日本時間の14日午前に電話で会談しました。現時点で内容は明らかになっていませんが、イランがイスラエルを攻撃したことを受け、今後の対応などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

イスラエル軍は14日、SNSを更新し、イランから発射された数十発の地対地ミサイルがイスラエルの領内に近づいたことが確認され、防空システム「アロー」を使ってイスラエル領内に入る前に大部分を迎撃したと明らかにしました。一方で、イスラエル南部の軍の基地を含む数か所での着弾が確認され、軽微な被害が出ているとしています。

この投稿の中で、イスラエル軍は空軍の作戦センターの様子だとする30秒の動画を公開しました。動画の中では、多くのモニターがある部屋で何かを指しながら話し合う様子や、連絡をとりあっているような様子が確認できます。また、イスラエルに接近するあらゆる脅威を迎撃するため、戦闘機を運用しているとしています。

同時に投稿されたここ数週間のイスラエル空軍の準備の様子だとする1分ほどの映像では、機体などを整備する様子や軍用機が深夜に飛び立つ様子が映っています。

イスラエルに向けてイランからとみられる複数の無人機やミサイルが発射されたことを受け、イスラエルは国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請する書簡をグテーレス事務総長と今月の議長国のマルタに送りました。議長国マルタは14日午後、日本時間のあす午前5時から緊急会合を開催する方向で調整しています。

国連のグテーレス事務総長は13日、声明を発表し、「イランが今晩、イスラエルに対して行った大規模な攻撃に代表される深刻な事態の悪化を強く非難する。こうした敵対行為を直ちにやめるよう求める」と述べました。

そのうえで「中東の複数の戦線で大きな軍事衝突につながる行動を避けるよう、すべての当事者に対し最大限の自制を求める。この地域も世界も、もう一つの戦争に対応する余裕はないと繰り返し強調してきた」と訴えました。

アメリカ国防総省の当局者は13日、NHKの取材に対し「イスラエルの安全に対するわれわれの鉄壁の関与に基づき、アメリカ軍は、イランがイスラエルを標的に飛ばした無人機を中東地域で撃墜し続けている」と明らかにしました。

そのうえで「アメリカ軍は態勢を維持し、さらなる防衛支援を提供するとともに、この地域で活動するアメリカ軍の部隊を守る」としています。

アメリカのバイデン大統領は13日、旧ツイッターのXに「イランのイスラエルに対する攻撃について最新情報の報告を国家安全保障チームから受けた。イランやその支援勢力の脅威に対するわれわれのイスラエルの安全への関与は揺るがない」と投稿し、イスラエルを支援する姿勢を鮮明にしました。

また、ホワイトハウスで危機管理にあたるための「シチュエーション・ルーム」にオースティン国防長官やサリバン大統領補佐官ら国家安全保障チームを集めて対応を協議している様子を写した写真もあわせて投稿しました。

イスラエル各地でイランからの無人機によるとみられる攻撃が相次ぐ中、イスラエルの救急当局は14日、SNSへの投稿で南部の町アラド近郊で7歳の女の子が重傷を負って治療を受けていると明らかにしました。

イランから複数の無人機が発射されたことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は現地時間13日深夜、「ここ数年、特にここ数週間、イスラエルはイランによる直接攻撃に備えてきた。防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている」とする声明を出しました。

アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は13日、声明を出し「イランがイスラエルに対する攻撃を開始した。バイデン大統領は、国家安全保障チームから定期的に状況の報告を受けており、このあと、ホワイトハウスで協議する予定だ。安全保障チームはイスラエルやパートナー国、同盟国と定期的に連絡を取り合っている。攻撃は数時間にわたって行われる可能性が高い」としています。

そのうえで「バイデン大統領は、イスラエルの安全に対するわれわれの支持は揺るぎないと明言している。アメリカはイスラエルの人々とともにあり、イランからのこうした脅威に対する防衛を支援する」として、アメリカによるイスラエルの防衛への関与を強調しました。

アメリカ・ホワイトハウスは、バイデン大統領が、13日、急きょ、予定を切り上げホワイトハウスへ戻り、中東情勢をめぐって、国家安全保障チームと協議すると明らかにしました。

バイデン大統領は、今月14日まで東部デラウェア州に滞在する予定でした。

一方、アメリカ国防総省は13日、オースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相が電話で会談したと発表しました。

会談の中で、オースティン長官は「イスラエルの防衛に対するアメリカの支援は揺るぎない」と強調したとしています。

その上で「イランやその支援を受ける勢力によるいかなる攻撃からも、アメリカはイスラエルを防衛するため、全面的に支援することを約束する」と伝えたとしています。

また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はみずからのSNSに投稿し、イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問と電話で会談し、中東情勢をめぐって協議したと明らかにしました。

会談の中でサリバン補佐官は「アメリカによるイスラエルの安全に対する関与は鉄壁だ」と強調したとしています。

激しく対立するイランとイスラエルはかつてイランが親米国家だった王政時代には、友好的な関係にありました。

しかし、1979年のイスラム革命で宗教指導者が統治する現体制を確立して以来、イランはイスラエルをイスラム教の聖地でもあるエルサレムを奪った敵とみなして国家としても認めていません。

これに対し、イスラエルもイランがパレスチナのイスラム組織ハマスや、レバノンのシーア派組織ヒズボラを支援し、国の安全や存亡を脅かしているとして敵視してきました。

2000年代にイランが核兵器を開発している疑惑が持ち上がると、イスラエルは、イランの核開発を阻止する動きを強め、対立は一層先鋭化しました。

近年は双方によるとみられる暗殺や攻撃が相次ぎ、「シャドー・ウォー＝影の戦争」とも呼ばれる状態が続いてきました。

イランでは2020年、核開発を指揮してきた研究者が何者かに殺害された上、核関連施設での火災などがたびたび起き、イラン側はいずれもイスラエルの犯行だと主張しました。

一方、近海のオマーン湾ではイスラエルの企業や経営者が関わる船舶が相次いで攻撃され、イランによる報復と見られています。

ガザ地区でイスラエルとハマスの戦闘が始まると、対立はさらに深まり、イスラエルは隣国シリアにあるイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の拠点などへの攻撃を強めています。

去年12月には革命防衛隊の幹部で、国外の特殊任務を担う「コッズ部隊」の軍事顧問としてシリアで活動していたムサビ准将がミサイル攻撃で殺害されたほか、ことし1月にもシリアで革命防衛隊の軍事顧問5人が殺害され、イランはいずれもイスラエルによる攻撃だと非難しています。

一方、イランはことし1月、隣国イラクにあるイスラエルの情報機関モサドの拠点を弾道ミサイルで攻撃したと発表し、革命防衛隊の幹部を殺害された報復だとしていました。

今月1日、シリアの首都ダマスカスの中心部で、イラン大使館の領事部の建物がミサイルによる攻撃で破壊されました。

イランの国営メディアは軍事精鋭部隊の革命防衛隊で、国外の特殊任務にあたる「コッズ部隊」の司令官1人と副官を含むあわせて7人が殺害されたほか、シリア人の市民6人も死亡したと伝えています。

現地の映像には、通りに面した建物が大きく崩れ、がれきが散乱している様子が写っています。

攻撃についてイランの最高指導者ハメネイ師は2日に出した声明で「憎しみに満ちたイスラエルの政権による犯罪だ」としてイスラエルによる攻撃だと非難しました。

その上で「邪悪な政権は罰せられるだろう。われわれは神の力によってこの犯罪を後悔させる」として報復を誓いました。

また、今月10日には「イランの領土への攻撃とみなされる。邪悪な政権は罰せられなければならない」と演説し、改めてイスラエルへの報復を宣言しました。

一方、イスラエルはこの攻撃への関与を明らかにしていませんが、イスラエル軍の報道官は、アメリカのCNNの取材に対し「建物は領事館でも大使館でもない。ダマスカスにあるコッズ部隊の軍事施設だ」と主張しています。

イランの国営通信は13日、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海上交通の要衝、ホルムズ海峡付近で、イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の海軍が、イスラエルに関係のある船舶を拿捕（だほ）したと伝えました。

イラン側は、これまでのところ正式な声明などは出していませんが、シリアにあるイラン大使館を攻撃されたことへの報復措置の一環である可能性があります。これに対して、イスラエルのカッツ外相はSNSでイランに対し「ハマスの犯罪を支援するばかりか、国際法に違反して海賊行為をしている」と非難した上で、国際社会に対し、イランに制裁を科すよう呼びかけました。

一方、イスラエル北部では前日に、イランの支援を受けるヒズボラが複数の攻撃を行ったのに続き、13日も、イスラエル北部で防空警報が断続的に出されました。イスラエル軍は「ヒズボラの無人機2機がレバノンから飛来し、爆発した」として、レバノン南部を砲撃したとしています。

こうした状況の中、イスラエル軍のハガリ報道官は13日、声明を発表し、「イランがこれ以上、事態を緊迫させる選択をするなら、その責任を負うことになる。イスラエル軍は同盟国とともに、必要な措置を取るだろう」と、警告していて、中東地域では緊張状態が続いています。

ゴラン高原はもともとシリアの領土ですが、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが大部分を占領し、1981年に一方的に併合しました。

国連の安全保障理事会の決議ではこの併合を無効だとして、イスラエルに撤退を求めましたが、イスラエルはその後も占領を続けています。

2019年にはアメリカの当時のトランプ大統領が歴代の政策を覆し、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認める宣言に署名し、国際社会からの批判を招きました。

ゴラン高原に設けられた非武装地帯には、シリアとイスラエルの停戦を監視するPKO＝平和維持部隊が展開し、日本の自衛隊も1996年から参加していましたが、シリアの内戦による情勢の悪化を受けて、2013年までに撤収しています。

去年10月にイスラエルとハマスの衝突が始まってから、アメリカは、イスラエルと敵対するイランが混乱に乗じて介入し、中東地域に戦闘が拡大することを強く警戒してきました。

衝突のおよそ1か月後の去年11月には、イランを念頭に、抑止力を高めるため、空母2隻を一時、イスラエルに近い地中海に展開させました。一方、イランが支援する民兵組織はハマスとの連帯を掲げ、イラクやシリアに駐留するアメリカ軍の部隊に対し無人機やロケット弾などで攻撃を始めたほか、イランが後ろ盾となっているイエメンの反政府勢力、フーシ派も紅海を航行する民間の船舶やアメリカ軍の艦艇への攻撃を繰り返すようになりました。

ことし1月にはシリアとの国境に近いヨルダンにあるアメリカ軍の拠点が親イランの武装組織に攻撃され、兵士3人が死亡し、アメリカは2月、その報復措置として、イラクとシリアの領内にある、イランの軍事精鋭部隊の関連施設などを空爆しました。さらに、アメリカ軍はイギリス軍とともにフーシ派の拠点を攻撃するなど、イランが支援する武装組織への圧力を強めてきました。ただ、バイデン大統領は「中東地域での戦闘の拡大は望まない」と繰り返し強調し、イラン領内への直接的な攻撃は控えてきました。

シリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受け、イランがイスラエルに対する報復措置をとる構えを見せる中、今月10日、バイデン大統領は「イランやイランが支援する組織からの脅威に対するイスラエルの安全保障へのわれわれの関与は揺るがない。イスラエルの安全のためにできるかぎりのことを行う」と述べ、イランを強くけん制しました。また、ブリンケン国務長官も、イランと友好関係にある中国の王毅外相のほか、中東各国の外相とも電話で会談し、イランの報復措置を防ぐため、外交的な働きかけを強めていました。

アメリカが現在、イランへの対応を念頭に中東地域に展開しているのが、空母「アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群です。

空母「アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群は、緊急事態などに海上兵力を機動的に展開することが主な任務で、ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー」やミサイル駆逐艦「メイソン」などで構成されています。空母「アイゼンハワー」には、F18戦闘機やE2早期警戒機などが搭載されています。「アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群はこれまで紅海で、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派への対応にあたり、ことし2月、アメリカ軍とイギリス軍がフーシ派の支配地域を攻撃した作戦にも参加しています。