岸田総理大臣は、訪問先のアメリカで記者団の取材に応じました。
この中で岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告の処分となった塩谷元文部科学大臣が、不服として再審査を請求したことについて「処分は外部の有識者も含めた党紀委員会で議論を行い、結論を出したものだ。今後、党の総務会で、再審査の請求をどのように扱うか判断される」と述べました。
また、塩谷氏が岸田総理大臣の責任も問う必要性に言及していることには「党総裁として政治の信頼回復の先頭に立って努力することで責任を果たしていかなければならない」と述べました。
一方、今月行われる衆議院の補欠選挙の結果によっては党執行部の責任につながるか問われ「今は政治の信頼回復、経済、震災対応をはじめ、課題に対する実行力をしっかり訴えていくのみだ」と述べました。
また衆議院の解散時期をめぐり「先送りできない課題に取り組んでいく。それ以外のことについては考えていない」と述べました。
岸田首相 塩谷氏の離党勧告処分 “党の議論経て結論”
自民党の塩谷元文部科学大臣が、離党勧告の処分を不服として再審査を請求したことについて、岸田総理大臣は、処分は党の議論を経たものだとしたうえで、請求の扱いは今後、総務会で判断されるという認識を示しました。