「生活意識に関するアンケート調査」は日銀が全国の20歳以上を対象に3か月ごとに行っていて、今回は先月5日までのおよそ1か月でおよそ2000人から回答を得ました。
それによりますと、現在の物価について1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は前回・去年12月の調査からわずかに減ったものの、94.4％にのぼりました。
さらに、1年後の物価についても「上がる」と答えた人の割合が83.3％と、前回より4.0ポイント増えたほか、5年後についても「上がる」という回答が増えて80.6％となりました。
消費者物価指数の上昇率が23か月連続で2％以上となる中で、今後も物価の上昇が続くと受け止めている人が増えています。
また、景況感が1年前と比べて「悪くなった」と答えた人の割合は46.8％と、12.1ポイント減った一方、「良くなった」と答えた人の割合は10.7％と1.4ポイント増えていて、その根拠として、本人や家族の収入の状況をあげる回答が多くなっています。
日銀は賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきたとして、先月、マイナス金利政策の解除に踏み切っていて、物価も賃金も上がる経済が実現するかが焦点です。
今後の物価見通し「上がる」8割超に 日銀の生活意識調査
日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、今後の物価の見通しを尋ねたところ「上がる」と答えた人の割合が8割を超え、将来も物価上昇が続くと受け止めている人が増えていることがわかりました。