国内外で被災者支援を行う団体などが加盟する「ジャパン・プラットフォーム」は能登半島地震の発生を受けて加盟する12の団体が現地で活動を行っていて、12日は3つの民間団体の担当者がオンラインでの報告会を開きました。
このうちNPO法人「Vネット」は、輪島市で断水が続いていた時期に避難所のそばに入浴施設を設置し、給水車を使って浄水場から水を運んで入浴支援を行っていましたが、自衛隊による入浴支援がまもなく終了することから今後、活動場所を広げていくと報告しました。
このあと今後の課題について議論が行われ、この中では、被災した自治体では災害対応にあたる職員も限られているため、今回のように高齢化が進んでいる地域で災害が起きた際には、行政と民間の支援団体との間で作業の分担や情報共有を行うことが重要だとの意見が出されていました。
「ジャパン・プラットフォーム」では加盟団体による能登半島地震の被災地での支援活動を少なくとも年内は継続することにしています。
被災地支援の民間団体が報告会 “行政と民間の連携が重要”
能登半島地震の被災地で支援にあたっている民間の団体が現地での活動を振り返る報告会を開き、今回のように高齢化が進む地域で災害が起きた際には、行政と民間が連携して対応することが重要だといった意見が出されました。