日本大学によりますと、内部監査は昨年度までの2年間に行われた委託契約などが対象で、外部の公認会計士らが行いました。
日本大学 業者選定で不適切な手続き相次ぐ 内部監査で確認
日本大学で清掃業務などの契約の際に、入札の前に業者を選定するなど、不適切な選定手続きが相次いでいたことが内部監査で確認され、大学は調査を進めるとともに関係職員の処分を検討しています。
NHKが入手した内部監査の報告書には、5つの学部と本部総務課で「重大な不備」もしくは「重大な不備に類する事項」があったと指摘されていて、
▽法学部では、清掃や警備の業者選定で入札や見積もり合わせの前に業者を選び、他社の見積書の取得を依頼した事案があったほか、
▽理工学部では、清掃業務の業者の選定後に形式的に見積もり合わせをした可能性が高い事案があったと記されています。
報告書では「事務局執行部の意図が強く働いたという点で、依然として上命下服の組織風土が残存していたことは否定できない」と指摘しています。
日本大学は、不適切な手続きで少なくとも10億円以上が支出されたとしつつ、「大学に大きな損害が生じたとまでは言えない」としていて、調査を進めるとともに関係職員の処分を検討しています。
そのうえで「内部監査で不適切また不正とされる事案を発見したことを成果と捉え、学内規程を見直し、適切な業者選定プロセスの徹底に努めてまいります」とコメントしています。