台湾の花蓮県沖で4月3日に起きた地震を受けて、日本政府は100万ドル＝日本円で1億5000万円規模の緊急無償資金協力を実施すると発表していました。
日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」を通じて送ることになっていて、10日に都内にある台湾側の窓口機関で目録の贈呈式が行われました。
式典には、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長や、台湾の窓口機関である台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表らが出席し、最初に犠牲になった人たちに黙とうをささげました。
日本政府 台湾地震で緊急無償資金協力 台湾側へ目録の贈呈式
4月3日に台湾の東部沖で起きた地震を受けて、日本政府として実施すると発表した100万ドル＝日本円で1億5000万円規模の緊急無償資金協力の目録が、10日に日本側から台湾側に手渡されました。
続いて、谷崎理事長があいさつし「能登半島の地震では、台湾から温かいメッセージや支援をいただいた。今回の支援が、被害を受けた人たちに役立つとともに日本と台湾の絆が強化されることを期待しています」と述べ、台湾側に目録を手渡しました。
目録を受け取った台湾の謝代表は「被災地の復興に力強い支援になります。日本の温かい支援に対して台湾の人々は感銘を受けていて、感謝しています」と述べました。