今回の問題を受けて、衆議院では11日に、参議院では12日に、政治改革を議論する特別委員会がそれぞれ設置されます。
特別委員会では政治資金規正法などの改正に向けた議論が行われる見通しで、後半国会の大きな焦点となります。
政治改革の特別委設置へ 議論進め方など与野党で調整の見通し
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、衆議院に11日、政治改革を議論する特別委員会が設置されます。立憲民主党などが問題の実態解明に向けた追及も続ける構えなのに対し、自民党は法改正の議論を急ぎたい考えで、調整が行われる見通しです。
立憲民主党などは、問題の実態解明もあわせて行わなければ実効性のある法改正は実現できないとして、特別委員会に岸田総理大臣の出席を求めて追及を続ける構えです。
立憲民主党の岡田幹事長は「事実解明が極めて不十分なので、安倍派のキックバックや不記載がいつから始まったのか、引き続き明らかにするよう求めたい」と述べました。
これに対し、自民党の浜田国会対策委員長は「岸田総理大臣の出席は筋が違う。再発防止のための法案をつくるのが主題であり、追及の場にするのは違和感がある」と述べました。
自民党は、衆参両院で政治倫理審査会を開催するなど、一定程度、説明責任を果たす取り組みは行ってきたとして、法改正を急ぎたい考えです。
国会では今後、法改正に向けた議論の進め方などをめぐって、与野党の間で調整が行われる見通しです。