日本企業に入社の外国人増 企業が日本の商慣習や文化の研修

IT企業のマネーフォワードは、およそ700人いるエンジニアの4割以上が外国人です。

新入社員研修では、「おつかれさまです」など日本でのあいさつのしかたや、チャットの絵文字の意味なども学んでいます。

ノルウェーから来た新入社員は「おじぎをして適切なことばを伝えるのが丁寧だということなど、ビジネスマナーがとてもためになった」と話していました。

研修担当の山本るいさんは「言語力よりも、お互いの背景を学んでもらう。つながりや絆をつくり、“孤立をさせない”ことを意識しています」と話していました。

楽天グループは、全社員のおよそ2割を外国人社員が占めています。

2012年から英語を公用語としていますが、研修や講習会などで外国人社員が日本の文化を、日本人社員が海外の文化を、定期的に学んでいます。

厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者で専門的・技術的分野の在留資格を持つ人は、去年の時点で59万5000人余りで、その5年前と比べて2.1倍に増えています。

人材不足などを背景に、外国人の活躍を期待する企業の間で、国籍を問わず社員が働きやすい職場づくりの取り組みが広がっています。