9日は、来日中のウクライナの内務省と経済省の次官をはじめ政府の高官など合わせて4人が、JICA＝国際協力機構の担当者とともに、山梨県北杜市にある建設機械メーカーの研修施設を訪れました。
ウクライナ政府高官 建設機械メーカーで地雷除去機を視察 山梨
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2年余りとなる中、ウクライナ支援のため地雷除去機を製作している山梨県内の建設機械メーカーを現地の政府高官が視察に訪れました。
メーカーは、ODA＝政府開発援助を通じたウクライナ支援の一環として、建設用の重機の製作技術を生かして地雷除去機の製作を進め、すでに一部は現地に送られています。
また、近く、ウクライナ内務省が監督する非常事態庁から、この施設に地雷除去の担当者を受け入れて、操作方法に関する研修を行うことになっています。
訪れた高官などは、見学用の地雷除去機が動く様子を視察し、メーカーの担当者などに一日に作業できる土地の広さや必要な燃料の量などを尋ねていました。
ボクダン・ドラピアティ内務省次官は、「こうした機材を非常事態庁の職員や地雷除去の担当者がウクライナで使えることを心待ちにしています」と話していました。
また、9年前にウクライナ東部での軍務中に地雷で左足を失った、イホール・ベズカラヴァイニィ経済省次官は、「地雷は非常に危険な兵器だと思います。戦闘が終わっても地雷の影響はかなり大きいと思います」と話していました。