「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案を審議している衆議院の特別委員会では、9日に参考人質疑が行われました。
この中で、自民党が推薦した学習院大学の遠藤久夫学長は「医療保険制度は、幅広い層や事業者が負担する仕組みとなっているため、多くの国民が少子化対策をサポートすることになる。これから新しい仕組みを構築するのは時間や社会的コストがかかるので、今ある制度を使うのは適切だ」と述べました。
一方、立憲民主党が推薦した日本総合研究所の西沢和彦理事は「少子化対策のために医療保険の仕組みを使うことは分かりにくく、理論的に正当化されない財源が導入されようとしている。税金で対応すべきであり、法案全体は否定しないが、支援金は撤回すべきだ」と批判しました。
衆院特別委 少子化対策「支援金制度」めぐり 参考人質疑で賛否
少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、評価する意見の一方で、少子化対策に医療保険の仕組みを使うことは問題で、見直すべきだといった指摘も出されました。