パレスチナの国連加盟についての協議 安保理で13年ぶり再開

国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて正式な加盟国として認めるかどうかの協議が、安全保障理事会で13年ぶりに再開されました。一方で拒否権を持つアメリカは反対の姿勢を示していて、加盟を支持するアラブ諸国などとの間で、対立が深まることも予想されます。

国連の正式な加盟国として認められるには
▽安保理で5つの常任理事国が拒否権を行使せず、9か国以上が賛成する「勧告」が出され
▽国連総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。

パレスチナは2011年に加盟を申請しましたが、イスラエルを擁護するアメリカが反対の姿勢を見せたため安保理での協議は進まず、現在は採決に参加できない「オブザーバー国家」としての地位が認められています。

ガザ地区での戦闘が続きイスラエルとの対立を深めているパレスチナは4月2日、正式加盟に向けた協議を再開するよう求める書簡を送り、これを受けて安保理は8日、協議の再開を決めました。

このあと、安保理の審査委員会の会合が非公開で行われ、安保理議長国のマルタのフレイザー国連大使は記者団に対し、4月を通じて協議を続けていくことを明らかにしました。

一方で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「アメリカの立場は変わっていない」と述べ反対する姿勢を見せていて、今後、加盟を支持するアラブ諸国などとの間で対立が深まることも予想されます。