調査は、教育の専門家などのグループが全国の小中学校や高校、特別支援学校の教職員を対象にことし2月にかけてインターネット上で行い、1325人から回答を得ました。
この中で欠員の状況を聞いたところ、1人以上いるという回答は、
▽去年4月時点では公立の小学校と中学校でいずれも37％でしたが、
▽去年12月時点では小学校で64％、中学校で56％と半数を超え、教員不足が深刻化していました。
また、回答では「2クラス同時の授業となり生徒の理解度も低かった」とか「特別な支援が必要な生徒まで手がまわらず、学校外への飛び出しが起きた」、それに「夏休み明けから保健室が閉鎖」といった記述がありました。
小中学校の教員不足“欠員出ている”半数超える 専門家ら調査
小中学校の教員などへの教員不足に関する調査の結果、欠員が出ているという回答が去年12月時点で半数を超え、授業や子どもの安全管理にも影響が生じているとして、専門家らが対策を急ぐよう提言しました。
調査したグループでは、教員不足で困っている人ほど回答しやすかった可能性を考慮する必要があるとしつつ、深刻な教員不足が続き子どもに影響が生じているとしています。
そのうえで、国や自治体に対し、働き方改革を進めるコーディネーターの配置、少人数学級の推進、それに、教員1人当たりの授業時間に上限を設けることなどを提言しました。
教育研究家の妹尾昌俊さんは「教職員の状況は子どもの学びの根幹であり、不運だったと済ませられない。国や自治体、社会ができることを包括的に進める必要がある」と話していました。