イギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機について、政府は3月、実際に輸出する際には個別の案件ごとに閣議で決定し、戦闘が行われている国には輸出しないなどの歯止めを設けたうえで、第三国への輸出を容認しました。
これについて、9日の衆議院安全保障委員会で、立憲民主党の屋良朝博氏は「輸出は、野党を蚊帳の外に置いて与党だけで決まるのか。国会の関与を軽視している気がする」と指摘しました。
これに対し、木原大臣は「国会を軽視する考えは毛頭ない。これから検討していく中で、国会での議論も踏まえ、わが国として主体的に判断をしていく」と述べました。
次期戦闘機“輸出するかは国会での議論踏まえ判断”木原防衛相
政府が、歯止めを設けたうえで次期戦闘機の第三国への輸出を容認したことをめぐり、9日の衆議院安全保障委員会で立憲民主党が「国会の関与を軽視している」と指摘したのに対し、木原防衛大臣は、実際に輸出するかどうかは国会での議論も踏まえ判断していく考えを示しました。