バイデン大統領“学費ローン返済 一部免除” 支持拡大ねらいか

アメリカのバイデン大統領は8日、中西部ウィスコンシン州で演説し、高騰を続ける大学などの学費のローンの返済について、一部を免除する新たな方針を発表しました。

新たな方針ではローンの利子が原因で、借りた額よりも返済が多くなっている人について1人当たり最大で2万ドル、日本円にして300万円以上を免除するなどとしています。

バイデン政権によりますと2300万人以上が対象になるということで、秋ごろの実施を目指すとしています。

バイデン大統領は演説で「若者を中心にあまりにも多くのアメリカ国民が大学の学位と引き換えに持続不可能な債務を負っている。今回の負担軽減策は人生を大きく変えるものになる」と述べて意義を強調しました。

バイデン大統領は、おととし、大型の返済免除策を打ち出しましたが、連邦最高裁判所が去年、政府に権限はないなどとして政策は無効だとする判断を示していました。

こうしたことから今回、対象者を限定して新たな政策を打ち出した形で、バイデン大統領としては、ことし11月の大統領選挙を前に若者の関心が高いとされる学費ローンの負担軽減で支持の拡大をはかるねらいとみられます。

一方で、野党・共和党側からは反発する声がすでに上がっていて、再び裁判で争われることも予想されています。