日米大使が首脳会談前にイベント出席“両国の関係さらに深化”

今週、アメリカの首都ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、両国の大使が8日、シンクタンクが主催したイベントに出席し、今回の会談は防衛や経済安全保障の分野などで強固な両国の関係をさらに深化させる重要なものになると強調しました。

このうち山田重夫駐米大使は、日本とアメリカはロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など世界が大きな課題に直面する中で協調して取り組んできたとした上で「日米の関係は地域におけるパートナーから世界における真のパートナーへと発展した。岸田総理大臣の訪問が両国の関係が強く、また大きな将来性があることを国際社会に印象づけるものになるよう心から願う」と述べました。

また、アメリカのエマニュエル駐日大使は中国を念頭に、アメリカは同盟国との二国間関係に加えインド太平洋地域における多国間での連携強化を重視する戦略へと変えているとしたうえで「この戦略構造の中に変わらないものとして存在するのが日本だ」と強調しました。

一方、エマニュエル大使は、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画を巡り、バイデン大統領が否定的な考えを示したことが両国の関係を損なうのではないかという指摘が出ていることについて問われると、過去に日本の企業が海外の投資ファンドによる買収計画の対象となった際には、逆の立場で同様のことがあったと主張しました。

その上で「両国の関係は1つの民間の取り引きよりも深く、強く、そしてより重要だ」と述べて大きな影響はないという見方を強調しました。