2月の実質賃金 前年同月比1.3％減少 23か月連続のマイナス

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。

それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2265円と前の年の同じ月に比べて1.8％増加し、26か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。

一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.3％減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは23か月連続で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」としています。