今回の問題で自民党は、4日に党紀委員会で39人の処分を決定し、安倍派の座長を務めた塩谷・元文部科学大臣は離党勧告となりました。
これを受けて塩谷氏は5日に国会内で記者会見を開き「処分の理由は『不正な会計処理について座長という枢要な立場にありながら適切な対応を取らなかった』とのことだが、私たちが何かを画策し、指導したことはなく、事実誤認の中で処分が下されたことは甚だ心外だ」と述べました。
そして、座長に就任したのは去年8月で、党が収支報告書への不記載などの金額を確認したおととしまでの5年間は、派閥をとりまとめる立場ではなく、会計処理にはほかの幹部も含めて関わっていないなどと説明しました。
その上で、総裁である岸田総理大臣に対し、再審査の請求を行うことを検討する考えを示しました。
再審査の請求が行われると、総務会で扱いが協議され、相当の理由があると認められた場合には党紀委員会で再度審査が行われます。
また塩谷氏は、岸田総理大臣の党総裁としての責任のあり方について「政治不信を招いたことは党全体の責任だとも言っており、岸田総理大臣の責任はある」と述べました。
自民 塩谷氏 処分の理由「心外」岸田首相に再審査の請求を検討
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告の処分となった安倍派の塩谷・元文部科学大臣が、5日に記者会見を開き、不正を画策した事実はなく心外だとして、岸田総理大臣に対し再審査の請求を行うことを検討する考えを示しました。