セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。
制度の創設に向けた法案を審議する衆議院の内閣委員会は5日、岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。
セキュリティークリアランス制度の修正法案 衆院内閣委で可決
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案をめぐり、衆議院の内閣委員会で自民・公明両党と立憲民主党などが修正案を提出し、採決の結果、賛成多数で可決されました。
このなかで、岸田総理大臣は「法律の適用にあたっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならないという規定も置いている。運用においても政府全体できちんと担保されるように対応したい」と述べました。
この法案では、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が、法律の適正な運用を確保するため、特定秘密保護法と同様に「重要経済安保情報」の指定や解除、信頼性を確認する国の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正案を提出しました。
そして採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。
法案は来週9日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。