家計調査 12か月連続減少 企業はどう消費を喚起？

総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。

消費支出の減少は12か月連続となります。

また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。

内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。

また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。

このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました。

一方、「教育」は首都圏を中心に私立中学校の受験率が増えていることを背景に受験料などの支出が増え、41.5％の増加となりました。

消費者のニーズに応えようと、従業員の投票で値下げをする商品を決めるスーパーも出ています。

愛知県に本社がある「ユニー」では、東海地方や関東地方などに131の店舗を展開しています。

会社によりますと、およそ2万3000人の従業員のうち、1万9000人ほどが主婦やお年寄りなどのパート従業員だといいます。

物価の上昇が続く中、消費者の節約志向が強まっていると感じていて、去年の既存店の客数は前の年と比べると96.5％と、来店頻度が減っていることなどが課題だといいます。

このため、消費者のニーズに応えようと130の店舗で買い物客が値下げしてほしいと思う商品について、店舗ごとに従業員が投票を行い値下げする取り組みを始めました。

このうち、横浜市戸塚区にある店舗では、2月から3月にかけて、従業員が値下げをしてほしいと思う商品を3品目、そして、その価格についてオンラインで投票しました。

この結果を踏まえて会社で検討した結果、この店舗では4月1日から、冷凍食品や納豆、油揚げなどの食品とシャンプーなどの日用品をあわせた300品目を、これまでの販売価格から1％から最大で25％値下げして販売を始めました。

これまでは会社の本部が特売日などで値下げする商品や金額を決めていましたが、消費者でもある従業員の意見を生かすことで、ニーズが高い商品を値下げし、他店との差別化を図る狙いがあるということです。

今回の商品の値下げは3か月間続けるということで、その後もこの取り組みを続けることにしています。

販売されているショートケーキやシュークリームは冷凍の状態で販売するため店頭に並ぶ商品とは別に新たに開発されたもので、それぞれの自動販売機では10種類の商品を購入できるということです。

会社によりますと、購入者の多くは10代から20代の女性とみられるということです。

売り上げは夜間の時間帯が特に多くなっているということで、新たな需要の取り込みにつながっているとしています。

このため、会社ではことし中に自動販売機の数を全国で350台にまで増やす計画だとしています。