日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額は、インターネットを通じた決済の普及を背景に去年1年間は540億円と、10年前の5倍以上に増えています。
こうした中で、経済産業省はカード会社などと新たな会議を立ち上げ、対策の検討を進めていくことになりました。
具体的には、不正利用の状況を随時共有するほか、「EMV3-Dセキュア」と呼ばれる、本人確認の仕組みをネット通販の事業者に普及させる方策などを検討していくということです。
この本人確認の仕組みは、不正利用が疑われる場合、本人のスマートフォンなどに送られる「ワンタイムパスワード」を入力しないと決済ができないもので、なりすましの防止につながるということです。
経済産業省は、「フィッシングメールなどでカード番号を盗みとり、不正利用するケースが増えてきている。海外の状況なども共有し、日本での対策を検討していきたい」と話しています。
クレジットカード不正利用防止 本人確認の導入働きかけ強化へ
クレジットカードの不正利用による被害が後を絶たない中、経済産業省は、カード会社などと連携し、不正利用の状況を監視するとともに、ネット通販事業者などに対し、本人確認の仕組みを導入するよう働きかけを強化していくことになりました。