春闘での賃上げ率 平均5％超維持 中小企業も高水準 連合が集計

ことしの春闘について連合は加盟各社の回答状況を定期的に集計していて、2日までに回答があった2620社の結果を4日、公表しました。

それによりますと、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額は平均で月額1万6037円、率にして5.24％となりました。

これは3月の1回目の集計から0.04ポイント下がったものの、1991年以来33年ぶりとなる5％超えの水準を維持しています。

このうち、従業員300人未満の中小企業については回答があった1600社の賃上げ額は平均で月額1万2097円、率にして4.69％となりました。

これは1回目の集計を0.27ポイント上回っていて比較できる2013年以降で最も高くなっています。

連合の芳野会長は「中小・小規模事業所にとっては人材不足の問題が大きく、人の流出を止めるためにも賃上げが必要だという認識があるのではないか。中小企業の交渉は5月に入っても続くので、この流れを継続していくことに力を注いでいきたい」と述べました。