公立学校の教員の給与は、50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みになっていて、長時間労働が課題となる中、文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会が処遇の改善を議論しています。
4日は、教育や労働法の専門家などからなる委員が、教員の仕事の特殊性を踏まえて、給与のあり方について意見を交わしました。
教員給与 中教審部会 “一律上乗せ”の枠組み維持の意見相次ぐ
教員の給与のあり方を議論している中教審の特別部会が開かれ、教員の仕事について「勤務時間の線引きが難しい」といった特殊性があるとして、一律で上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の法律の枠組みを維持すべきとする意見が相次ぎました。
この中では「高度専門職である教員の仕事は自発的・創造的に行われ、管理職が時間外の勤務を指示するのはそぐわない」とか、「どこまでが授業準備かなど勤務時間の線引きが難しい」などと、現在の枠組みは維持した上で上乗せ分を引き上げるべきという意見が相次ぎました。
一方で「教員の働き方は、実際は時間や仕事の進め方を自分でコントロールできないものが相当ある」とか、「国が残業の上限としている月45時間を守るなど、健康確保の徹底が必要だ」などとする意見も出ていました。
特別部会は来月までに一定の方向性を示す見通しです。