自民 塩谷氏 弁明書提出 “執行部の独裁的な党運営に抗議”

自民党安倍派の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣は、弁明書で、「還付や不記載を画策したり主導したりしたことはない。不記載に気づけず止められなかった批判は甘んじて受けるが、気づきながら放置してきたわけでは決してない」としています。

その上で、安倍派は安倍元総理大臣が亡くなったあと複数の幹部で運営しており、おととし8月にキックバックの扱いを話し合った幹部協議の出席者の中で自身の責任がより重いということはないと、主張しています。

また、キックバックの継続は、安倍氏の意思をないがしろにしたものではなく、窮余の対応だったと説明しています。

そして「スケープゴートのように『清和政策研究会』＝安倍派の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受けるのは、納得できず、到底受け入れられない」としています。

さらに、「党の少数の幹部により不透明かつ不公平なプロセスで処分を実質的に決めることは、自由と民主主義に基づく国民政党を標ぼうする、わが党そのものの否定で、独裁的・専制的な党運営には断固として抗議する」としています。

また、党としての責任や、元会計責任者が有罪となった派閥を率いた岸田総理大臣の道義的・政治的責任も問われるべきだとしています。