建設工事が完了したのは、JR大阪駅の西側にあった大阪中央郵便局の跡地を含む区画に建てられる、高さおよそ188メートルの「JPタワー大阪」で、企業などが入居するオフィスフロアが報道陣に公開されました。
JR大阪駅直結 「JPタワー大阪」 オフィスフロア公開 サウナも
JR大阪駅に直結する大型の複合施設「JPタワー大阪」の建設工事が完了したのに合わせ、サウナやジムを備えたオフィスフロアが3日、報道陣に公開されました。JR大阪駅周辺では再開発が相次いでいて、さらなる活性化につながることが期待されています。
共用部分は、商談ができるラウンジや会議室といった施設を充実させたほか、オフィスで働く人たちが利用できるサウナやジムを備えているのが特徴だということです。
このビルの地下1階から地上6階には商業施設の「KITTE大阪」が入り、ことし7月の開業を予定しているほか、ホテルなども今後オープンする予定です。
JR大阪駅の周辺では、西口改札に直結する駅ビルがことし秋に開業するほか、駅北側の「うめきた」エリアでも、第2期の再開発としてことし9月に公園の一部やホテルが先行開業する見込みとなっていて、来年の大阪・関西万博などを見据え、駅周辺のさらなる活性化につながることが期待されています。
このビルを手がけた企業の1つ、日本郵便の親会社、日本郵政の増田寛也社長は「オフィスは会社に行くのが楽しいように工夫がされていて、働く人の生活そのものを豊かにするものになっている。『JPタワー大阪』と合わせ、ほかで進む大阪駅周辺の再開発とともに、この地域の魅力アップにつなげていきたい」と話していました。
オフィスビル 供給過剰の可能性は？
再開発や複合施設の開業でJR大阪駅周辺の活性化が期待される一方、企業などが入るオフィスの供給が増えすぎることにはならないのでしょうか。
大手不動産会社・JLL＝ジョーンズ・ラング・ラサールによりますと、大阪市北区や中央区など中心部の5つの区でことし（2024年）新たに供給されるオフィスの面積は大規模なものだけでもおよそ28万平方メートルにのぼるということです。
これは、甲子園球場7個分あまりで、大阪中心部の1年間の供給面積としては、過去最大の規模だとしています。
新型コロナの感染拡大で在宅勤務やリモートワークが普及する中、オフィスの供給が過剰になる可能性について、JLLは「大阪・中心部のオフィスビルの開業は来年も続くとみられ、供給の集中によって賃料が下落する可能性はある。ただ、関西は首都圏と比べると在宅勤務を導入しやすいIT企業などが比較的少なく、オフィスの需要は底堅い。加えて、企業の間では人材の確保や会社のイメージという観点から立地がよいオフィスを求める傾向が強く、中長期的に見れば、供給量が多すぎるものではない」と話しています。