今回の問題を受けて、自民党や立憲民主党など与野党6党は、今月中に衆議院に「政治改革特別委員会」を設置することで一致し、政治資金規正法の改正などについて協議を始めることになっています。
こうした中、岸田総理大臣は政治資金規正法の改正などを検討する自民党の作業チームの座長を務める鈴木馨祐 元外務副大臣らと総理大臣官邸で面会しました。
そして、議員本人の責任強化や、外部監査の強化、さらに、デジタル化による透明性向上の3つの論点を挙げ、改正案のとりまとめに向けて作業を加速させるよう指示しました。
岸田首相 政治資金規正法 改正案とりまとめへ作業加速を指示
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正などを検討する自民党の作業チームの座長らに対し、改正案のとりまとめに向けて作業を加速させるよう指示しました。
このあと、鈴木氏は記者団に対し「原案をいつまでにということは明示的に言える段階ではないが、指示を受けたので本格的に作業を加速させる」と述べました。