今回の問題で自民党執行部は、安倍派と二階派の議員ら39人を4日党紀委員会で処分することにしています。
自民 派閥の政治資金問題 安倍派4人の処分方針固まる
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は安倍派幹部でキックバックの扱いを協議した4人のうち、塩谷元文部科学大臣と世耕前参議院幹事長を離党勧告、下村元政務調査会長と西村前経済産業大臣を1年間の党員資格停止の処分とする方針を固めました。
岸田総理大臣は2日午後、党執行部のメンバーと国会内で協議したのに続いて夜も、茂木幹事長、森山総務会長と総理大臣公邸で再び会談し検討を重ねました。
その結果、安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕前参議院幹事長を離党勧告、また下村元政務調査会長と西村前経済産業大臣はキックバックを続けた結果責任があるとして、1年間の党員資格停止の処分とする方針を固めました。
さらに、事務総長経験者の高木前国会対策委員長と松野前官房長官、5年間の不記載などの額が2000万円以上だった萩生田前政務調査会長、それに二階派で事務総長を務めた武田元総務大臣らに対しては、党員資格停止や党の役職停止の処分を軸に期間の扱いを検討しています。
今回の処分をめぐっては、不記載などの額が500万円以上の議員らが対象となっていることから、党内では、安倍派を中心に「500万円で線引きする理由があまりに不明確だ」などという不満が広がっています。
また「早く決着させなければ党へのダメージが続くだけだ」といった懸念も出ています。
執行部は党紀委員会での処分の決定に向け3日も詰めの調整を行うことにしています。
自民 渡海政務調査会長「一つのけじめも引き続き原因究明」
自民党の渡海政務調査会長は、大阪市で記者団に対し「今の段階での一つのけじめだが、これをもって終わったというわけではない。引き続き原因究明などをすることによって、政治の信頼回復を図っていかなければならない」と述べました。
維新 藤田幹事長「全員処分すべき 公平・公正な処分を」
日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「役職や組織内での責任の重さ、不記載の金額で処分に一定の軽重をつけるのは、一つの手法として許容できるが、金額を500万円以上で区切って、あとは不問にするのはおかしい。全員処分すべきだ。岸田総理大臣にも、自民党総裁や岸田派の会長としての責任は当然ある。公平・公正な処分をすることが大事だ」と述べました。
公明 高木政調会長「一つのけじめで処分」
公明党の高木政務調査会長は、記者会見で「政治資金問題で政治不信が高まっている中、自民党は一つのけじめをつけるということで処分を行うと考えていると思う。処分の内容については国民から適切な判断をしたと評価されるような対応をすべきだ」と述べました。