これは、自見消費者担当大臣が2日の会見で、明らかにしました。
それによりますと、消費者庁内に、次長をトップに食品の表示や安全などを担当する職員らで構成する専門の対策チームを立ち上げ、機能性表示食品制度のあり方について検討していくということです。
まずは、小林製薬に対して今月5日までに報告を求めている、紅麹を使った8つの製品の安全性に関する科学的根拠の再検証と、現在およそ7000ある機能性表示食品の届け出をしているおよそ1700の事業者に対して求めている健康被害の有無などの点検結果を取りまとめ、課題などを検証していくというです。
そのうえで、必要に応じて専門家の意見を聞きながら制度のあり方について検討を進め、5月末をめどに考え方を取りまとめるとしています。
消費者庁 機能性表示食品制度のあり方 対策チーム立ち上げ
「小林製薬」が機能性表示食品として届け出ていたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁は機能性表示食品制度のあり方について検討を進める対策チームを立ち上げ、5月末をめどに考え方を取りまとめることを明らかにしました。