防衛省によりますと、2日午前6時52分ごろ北朝鮮西岸から少なくとも1発の弾道ミサイルが北東の方向へ発射されました。
ミサイルは最高高度がおよそ100キロ程度でおよそ650キロ以上飛行し、朝鮮半島東の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。
これまでのところ、船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。
北朝鮮がことしになって弾道ミサイルを発射したのは、3月18日以来で3回目です。
防衛省が情報の収集を進めるとともに、警戒と監視を続けています。
北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本のEEZの外側に落下か
防衛省によりますと、2日午前7時前、北朝鮮から弾道ミサイル少なくとも1発が発射されました。日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられていて、船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。
木原防衛相「最高高度は100キロ程度 約650キロ以上飛しょう」
木原防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が、2日午前6時52分ごろ、朝鮮半島の西岸から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射したと発表しました。
弾道ミサイルの最高高度は100キロ程度で、およそ650キロ以上飛しょうし、落下したのは朝鮮半島東の日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるということです。
また、これまでに被害の情報は入っていないということです。
木原大臣は「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。北朝鮮に対し厳重に抗議して強く非難した」と述べました。
林官房長官「詳細は現在分析中 警戒監視に全力を挙げていく」
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「今回の発射は、衛星打ち上げを目的としたものではなかったと考えられるが、詳細は現在分析中だ」と述べました。
そのうえで「北朝鮮はことし偵察衛星3機を追加で打ち上げる旨を発表しており、今後、打ち上げを目的とした発射を強行する可能性はある。アメリカや韓国などとも緊密に連携し、必要な情報の収集・分析を行うとともに警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
日米韓担当者が電話協議で強く非難
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、日本、アメリカ、韓国の3か国の対北朝鮮政策の担当者が電話協議を行いました。
この中では、今回の発射は国連安全保障理事会の決議に違反することを確認したうえで、地域や国際社会の平和と安全を脅かすものだとして強く非難しました。
そして、日米韓3か国で緊密に連携していくことを改めて確認しました。
北朝鮮が中距離級弾道ミサイルと推定される1発を発射 韓国軍
韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は2日午前6時53分ごろ、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて中距離級の弾道ミサイルと推定される1発を発射したということです。
飛行距離は600キロ余りで、韓国軍はアメリカや日本と緊密に情報を共有し詳しい分析を進めているとしています。
また、韓国軍の関係者は、北朝鮮が先月19日に行って成功したとする、新型の中距離極超音速ミサイルに使用する固体燃料エンジンの燃焼実験に関連した発射だったとする見方を示しました。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、先月18日に「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの一斉発射訓練を行って以来で、ことしに入って3回目です。
北朝鮮はことし1月、迅速な発射が可能な固体燃料式で「極超音速で滑空する弾頭」を装着したとする中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表し、その際の飛行距離について韓国軍は、およそ1000キロだったと明らかにしていました。
韓国の専門家からは、北朝鮮がおととし1月に相次いで発射したとする極超音速ミサイルの飛行距離が500キロから1000キロ未満だったとみられることも踏まえ、今回も極超音速ミサイルの発射実験だった可能性があるとする見方も出ています。
岸田首相「断じて容認できず」
岸田総理大臣は、午前8時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「けさ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、安全の確認と国民に対する情報提供など指示を出した。いまのところ被害などは確認されておらず、詳細はこのあと報告を受けたい」と述べました。
その上で「北朝鮮はことしに入ってからも高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しており、わが国のみならず、地域や国際社会の安全にも関わることで、断じて容認できない。関連する安保理決議にも違反するもので、すでに抗議を行っている」と述べました。
そして「引き続き、警戒・監視と情報収集に努め、日米や日米韓といった関係国とも連携しながら、わが国の国民の安心・安全のために万全を期したい」と述べました。
林官房長官「被害は特に確認されていない」
林官房長官は、午前7時45分ごろ、総理大臣官邸に入る際「被害は特に確認されていない。わが国に影響があるという状況ではない。詳細は確認中だ」と述べました。
北朝鮮 最近のミサイル発射
北朝鮮はことし1月、迅速な発射が可能な固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。
その後、1月から2月にかけて、低空で長時間飛行し戦術核弾頭の搭載を想定した巡航ミサイルの発射を繰り返したほか、新型地対艦ミサイルの発射実験も実施したと発表していました。
また3月は、18日に北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの一斉発射訓練を実施し、少なくとも6発が同時に発射される映像や写真を公開していました。
さらに19日には、新型の中距離極超音速ミサイルに使用する固体燃料エンジンの燃焼実験に成功し「完成に向けたスケジュールが確定した」と発表していました。
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射 韓国軍
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと2日午前6時55分ごろに発表しました。
弾道ミサイルの可能性があるものすでに落下か 海上保安庁
海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前7時4分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
北朝鮮 弾道ミサイルの可能性のあるもの発射 防衛省
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。
北朝鮮がことしになって弾道ミサイルや、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したのは、3月18日以来で3回目です。
岸田首相 迅速・的確な情報提供など指示
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、
▼情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▼航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに
▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
政府 緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。