岸田首相 政治資金問題“関係議員処分 説明努力も勘案し判断”

▽自民党の山下雄平氏は、経済政策をめぐり、「政権の存在意義とするデフレからの完全脱却の目標を、どのようなスパンで達成しようと考えているのか。当面の目指す時期を示してほしい」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「先の記者会見で、ことし物価上昇を上回る所得を必ず実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させると約束した。これを実現したうえで、デフレ脱却への道筋を明らかにし、成長と分配の好循環を持続させたい」と述べました。

▽立憲民主党の田名部参議院幹事長は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、「いまだにいったい何がどうなっていたのかという事実関係は明らかになっていない。しっかりと事実関係をこれからも調査し、その上で処分を判断するということでよいか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「きょうも聴き取り調査を行っているさなかであり、その状況を踏まえたうえで、政治責任の判断、すなわち処分を考える手続きに入っていきたい。派閥の幹部としてどのような役割を果たすべきだったのかといった政治責任も、党として判断しなければならない。こんにちまでに解明された事実を踏まえ、これまでの説明の努力なども勘案したうえで、政治責任の判断、処罰を党として考えていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、今月予定されている日米首脳会談で在日アメリカ軍司令部の権限強化が議題となるかどうかについて、「現時点で会談の議題などを予断をもって答えることは控えるが、指揮統制という観点からの日米間の連携強化は相互運用性と即応性を高めるためにも非常に重要な論点だ。こうした議論はこれからも深めていきたい」と述べました。

このほか岸田総理大臣は、新社会人へのメッセージを求められ、「私は人生でむだなものは何もなく、どんな苦難も必ずや意味があると信じている。ぜひそのように信じて、一歩一歩前を向いて進んでもらいたい」と述べました。