「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始

働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。

4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、
▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。

▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。

これらの規制によって、過労死などのリスクに直面してきた多くの現場で、長時間労働の是正が期待されます。

一方で、労働時間の減少によって生じると指摘されている、物流の停滞や路線バスの減便、それに地域医療への影響などの、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。

運送業の中小企業からは1日から始まった時間外労働の上限規制をきっかけに残業時間を減らす取り組みが進む一方で、労働時間が減ることで人手不足が深刻化するのではないかと危惧する声が聞かれます。

さいたま市にある川里運輸倉庫は従業員23人の運送会社で荷主4社から仕事を受注し、関東地方を中心にスーパーに食品などの配送を行っています。

これまでは千葉県など遠方の配送の発注が多く都内の渋滞を避けるために午前3時や4時台に出発して夕方まで配送が終わらないことが日常的にあり、ドライバーの残業時間が月80時間近くにのぼることもあったということです。

このため会社では規制に先駆けて去年から荷主に対して配送を埼玉県内などの近い場所にしてもらうよう協力を求めていて、現在は月の残業時間を20時間ほどに抑えることができているということです。

一方で今後、高齢ドライバーの退職が相次ぐことが見込まれる中で残る従業員の労働時間が短くなることで人手不足が深刻化するうえ、残業代など手取りの収入も減ることで新たな人材を採用することが難しくなるのではないかと危惧しています。

会社では商品の配送を滞らせないためにも賃上げをして人材を確保することは欠かせないとして荷主に対し人件費を含めた価格転嫁を受け入れるよう求めていきたいとしています。

大手ハンバーガーチェーンでは、ドライバーの労働時間を短縮しようと、店舗への材料の配送を渋滞が避けられる早朝の時間帯などに前倒しする取り組みを1日から都市部を中心に拡大します。

「モスフードサービス」は物流の2024年問題への対応を段階的に進めていて、1日からは店舗への材料の配送を早朝の午前4時から午前9時までの間に早める取り組みをさらに拡大します。

従来は、午前6時ごろから午後2時ごろにかけて納品を行っていましたが、道路が渋滞する昼間の時間帯などを避け、ドライバーの労働時間を短縮するねらいです。

このうち東京・江戸川区の店舗では、けさ6時半ごろトラックが到着し、ドライバーが開店前の店舗に鍵を開けて入り、野菜やソースといった食材を保冷ケースなどにおさめていました。

ドライバーの男性は、「仕事がスムーズに進みより短い時間で作業できるようになってよかった」と話していました。

会社ではこの取り組みを去年秋から順次導入していますが、今年度中には都市部を中心に全国のおよそ3分の1の店舗に広げることにしています。

ネットスーパー事業を展開している流通大手「イオン」のグループ企業は、商品を配送するドライバーの労働時間を削減するため、AIを活用して商品の積み込みや配送を効率的に行う仕組みを去年から導入しています。

千葉市緑区のこの会社の倉庫では、配送先ごとにまとめられたかごの一つ一つがバーコードで管理され、トラックに積み込む前に大型の台車に載せます。

その際にバーコードを読み込むと、効率よく配送できるようAIが配送ルートを決めて台車に載せる場所を指示し、その指示どおりに従業員がかごを積み込みます。

さらに、台車をトラックに載せるときも、それぞれの台車を荷台のどの位置にどの方向で積み込めばよいかをAIが指示します。

会社側によりますと、こうした工夫で配送にかかる時間を短縮できるほか、積み込みの作業を倉庫の従業員が行うことでドライバーの労働時間の削減につなげているということです。

建設業界ではIT化の推進などで残業時間を削減する取り組みを進めています。

群馬県沼田市に本社がある沼田土建は社員100人ほどの建設会社で、主に国や自治体から受注して道路や河川などの公共工事を行っています。

建設業では天候や工期に作業時間が左右されることが多く、工期の終盤に近づくと残業が状態化し、月の残業時間が80時間を超えることもあったということです。

そこで会社では、業界団体を通じて国や県などに適正な工期を求める一方で、社内でもIT化を推進するなどして作業効率や生産性を上げることで労働時間を減らす取り組みを進めています。

具体的には取引先からの請求書を電子化して社内で共有することで、これまで毎月10日ほどかかっていた経理作業を4日ほどにまで短縮できたほか、内勤の社員1人に資格を取らせて現場に派遣し測量やデータの取りまとめなどを担ってもらうことで、現場の作業員の負担も軽減できているといいます。

さらにきょうから社員の勤務をクラウド化して一括管理する仕組みを導入しました。

社員の勤務時間をリアルタイムで把握することができるだけでなく、残業時間が上限を超えそうな場合、本人や上司に通知され働きすぎることがないよう事前に業務を調整することができるようになるといいます。

トラックやバス、タクシーのドライバーも、4月1日から時間外労働の上限規制が行われている企業と同じ、月45時間、年360時間以内という原則が適用されます。

ただ、特別な事情がある場合は、年960時間以内までと定められています。

労働時間と休息時間を合わせた拘束時間や、運転時間などを規制する改善基準告示も職種ごとに適用されます。

例えば、特に労働時間が長いトラックドライバーの改善基準告示は、
▽1日の拘束時間は、13時間を超えないことを原則として、最大でも15時間となります。

▽運転時間は、2日平均で1日9時間以内
▽1年の拘束時間は、3300時間以内、月では284時間以内
▽1日の休息期間は、11時間以上を基本として、9時間を下回らないと定められました。

建設業についても、ほかの業種と同様に、月45時間、年360時間以内という原則が適用されます。

ただ、災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計で、月100時間未満、複数の月で平均80時間以内とする規制は、適用されません。

また、災害など避けることができない事由があり、労働基準監督署長の許可などがあった場合には、例外として上限規制の適用はなくなります。

医師の働き方をめぐっても、4月1日から患者の診療にあたる勤務医に対して、労働基準法に基づき、休日や時間外労働の上限規制が適用されます。

具体的には、これまでは、勤務医の休日や時間外労働時間に関する上限規制はありませんでしたが、4月1日からは労働基準法に基づく規制が適用されます。

上限は「原則年間960時間」、1か月あたりの平均に換算すると80時間で、一般の労働者とほぼ同じ規制になります。

一方、例外として、一部の救急病院など、地域の医療体制を確保するために、やむをえず長時間労働をせざるをない場合を想定して、「暫定で年間1860時間」の特例水準も設定されます。

このほか、健康確保のための措置として、連続勤務時間の制限や休息時間の確保なども始まります。

一方、課題も残されています。

厚生労働省が、2022年に行った医師の勤務実態に関する調査では、960時間の上限を超える医師の割合は全体の21.2％で、依然高い数字となっています。

また、全国で入院や出産を扱う医療機関を対象にした別の調査では、回答があった7326の医療機関のうち、およそ6％にあたる457の医療機関が診療の体制を縮小する見込みがあると答えています。

医療体制を維持しながら、医師の労働時間短縮をどう進めていくかが課題となっていて、厚生労働省は、引き続き都道府県と連携して、医療体制に支障が出ていないか確認することにしています。